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ネットで地上波デジタル放送を容認する意味
H17.7.21付けの日経新聞に「総務省は 2006年をメドにテレビの地上デジタル放送をNTTなどの光通信網を使い、インターネット経由で各家庭に配信できるようにする方針を固め(中略)06年までに全国各地で標準画像での放送配信を始め、08年にはハイビジョン画像の配信を実現させ(中略)利用者は光通信を使える環境があれば、デジタル対応テレビや専用チューナーに接続するか、パソコンに専用ソフトを組み込むことで視聴できる。」との報道があった。
この意味するところは、来年中には地上波デジタル放送をネットで見る装置を持った家庭が増える、即ち、家庭レベルで、数万円の追加投資のみで大画面テレビ会議のネット利用ができる素地が整うということである。
これは、仕事の遂行形態を大きく変えることを意味し、どの分野にとってもビジネスチャンスとなる大転機ではなかろうか。とりわけ、資格に守られてきた弁護士・公認会計士・税理士等の士業には、インパクトが大きい。少ない資格者でパイを分け合って、高い手数料を維持してきた地方の市場に、大都市に偏在しているが故に厳しい競争にさらされてきた資格者達が侵入していくことを、この大画面テレビ会議が容易にするだろう。スイッチひとつで、数百キロ離れた顧客のお茶の間で打合しているかのような親身の相談を可能にするのである。
インターネット嫌いの諸先生方、この大競争に乗り遅れの無いように。
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